日本基準– category –

　子会社に対する外貨建債権債務にかかる為替予約が期末時点であり、かつ振当処理を行っている場合、連結決算上はヘッジ対象となる取引が相殺消去されることから、為替予約/外貨建て債券債務を時価評価したうえで連結する必要があります。 　下記設例では...

【はじめに】 　使用権資産は他の基準で評価に関する規定がないことから、一般的な費用性資産と同様に減損対象資産となります。先日公表された固定資産の減損会計に係る会計基準の適用指針（案）144-2項及び144-3項では、以下のように述べられています。 1...

【はじめに】 　とある資産グループ（以下、CGUという。）について簿価をゼロにするような減損処理を実施した場合に、そのCGUにおいて翌期以降追加で固定資産を購入するケースがあります。　減損後のCGUにかかる会計処理については、「固定資産の減損にか...

【はじめに　】 　連結システムに仕訳を起票する際の設定で、翌期（翌月）に自動で実現（反対）仕訳が計上されるように設定するか（=洗い替え）、そのまま期首利益剰余金/BS科目といったPLを通さない仕訳を引き継ぐように設定するか（=繰越）は一長一短あ...

【はじめに】 誤解 　超過収益力込みで取得した非上場株式の減損判定において、5年以内の回復可能性判定ルールを適用している。 正解 　超過収益力込みで取得した株式の減損判定において、超過収益力の低下を識別した場合には実質価額をDCF法等で再評価し...