シンガポールの会計及び税務の概要

会計

会計基準

　シンガポール法人は会社法（Company Act）に従い、以下のいずれかのパターンの会計基準を採用しています。

　なお、日系企業の子会社である場合、通常b)の区分となります。

IFRSとの差異

　IFRSとほぼ同一のいわゆるSFRSを採用しています。
　主要な差異は連結財務諸表作成に関する規定のみになります。

決算期

　自由に設定できます。

　なお、決算期を変更した結果、法人税の賦課年度（YA：Year of Assessment）が変わってしまう場合（たとえば12月決算から3月決算に変更し、一時的に15か月決算となる場合）には、3か月（1月ー3月）と12か月（4月ー翌3月）のように月数に応じて税額を案分する必要があります。このような場合でも、3か月に対応する部分のCapital Allowanceは1年分認められます。

会計監査

　日系企業子会社の場合、まず会計監査を受けなければならないと考えて間違いありません。

　ちなみに、以下のうち2つ以上の条件（個別でも連結でも）を満たす非上場企業は会計監査が免除されます。

• 当該年度の売上が10百万シンガポールドルを超えない
• 当該年度末の総資産が10百万シンガポールドルを超えない
• 当該年度末の従業員数が50人以下

法人税

法人税率

　17％

　なお、海運及び金融セクター並びに下記のグローバルトレーダープログラムで認可された貿易業者においては、該当する事業、業種から生じる所得には優遇税制があります。（0%、5％、10％）

子会社からの受取配当金

　シンガポール国内子会社からの配当金は非課税です。

　また、海外子会社からの配当金は、当該海外子会社における最高税率が15％が超えている場合、非課税になります。

源泉税

配当金の非居住者等（含む外国法人）への支払いは源泉税はありませんが、以下についてはシンガポール非居住者や外国法人に対して行われた場合、源泉する義務があります。納付期限は支払日の翌々月の15日です。

　なお、上記にかかわらず、日本-シンガポールの租税条約により、利子の支払いについては10％となります。

欠損金の繰越期限

　無期限です。

（ただし、株主の過半数が実質的に変動した場合を除く）

連結納税

　以下の条件を満たした場合、シンガポール法人内で生じた未使用のCapital Allowance、営業損失、未使用の寄付金損金算入枠について通算（Group Relief）できます。

• シンガポール法人であること
• 75%以上の親子関係又は同一の親会社にそれぞれ75%以上保有されている兄弟会社
  （この場合は親会社もシンガポール法人でなければならない）
• 同一の会計年度であること

申告期限

　期中の中間申告はありません。

その他の主な税金

GST（Goods & Service Tax）

　日本の消費税にあたる税金です。2023年1月1日からは8%、2024年1月1日以降は9%です。

以上